1: それでも動く名無し 警備員[Lv.7][新] 2024/06/07(金) 13:38:46.01 ID:qH8gsw8l0

　2023年の婚姻数は初めて50万組を割り込み、47万4717組（前年比3万213組減）だった。新型コロナウイルス禍で急減した21年の50万1138組を下回り、戦後最少となった。22年は3年ぶりの増加で回復の兆しを見せたが、コロナ禍後の巻き返しは続かなかった。晩婚化とともに、第1子を産む年齢が高くなる傾向も目立った。

　婚姻数は1972年の109万9984組がピーク。70年代後半から2010年まではおおむね70万組台を維持していたが、18年に初めて60万組を割るなど減少基調が続く。

　平均初婚年齢は30年前と比べて上がっている。1993年は男性28.4歳、女性26.1歳だったのに対し、2023年は男性31.1歳、女性29.7歳に。第1子を出産した際の女性の平均年齢も上がり、93年は27.2歳だったのに対し、23年は31.0歳で過去最高となった。

　平均初婚年齢を都道府県別で見ると、最高は男女とも東京で、男性32.3歳、女性30.7歳。最も低いのは、男性は島根と宮崎の30.0歳、女性は島根の28.9歳。

https://www.47news.jp/11020124.html

2: それでも動く名無し 警備員[Lv.7][新] 2024/06/07(金) 13:39:00.07 ID:qH8gsw8l0

時代がG民に追いついてきたな

3: それでも動く名無し 警備員[Lv.4][新芽] 2024/06/07(金) 13:39:59.37 ID:zuzGbYgX0

子育ては資本主義社会ととことん相性が悪い

7: それでも動く名無し 警備員[Lv.8] 2024/06/07(金) 13:42:04.84 ID:/Et90AHh0

女あてがわないとマジで破滅するぞ
予言しとくわ

15: それでも動く名無し 警備員[Lv.16] 2024/06/07(金) 13:44:43.43 ID:2Qn4Ltij0

>>7
あてがうレベルの男がいないじゃん
弱者男性は論外やで

34: それでも動く名無し 警備員[Lv.4][新芽] 2024/06/07(金) 13:49:56.53 ID:HICfL/KI0

>>15
これがまず勘違いなんだよな
国家存続のためには人口増加が優先される
男女のお気持ちは後回し

36: それでも動く名無し 警備員[Lv.10] 2024/06/07(金) 13:50:35.95 ID:DzHjDDul0

>>34
それなら移民を大量に入れるしかないな
現代ではね

10: それでも動く名無し 警備員[Lv.10][新] 2024/06/07(金) 13:43:35.10 ID:kbMLZQQW0

コロナ明けの年でも増えなかったんか

11: それでも動く名無し 警備員[Lv.16] 2024/06/07(金) 13:43:54.36 ID:rL3MSxQI0

>>10
結婚自体がオワコンになっちゃったからね

16: それでも動く名無し 警備員[Lv.8] 2024/06/07(金) 13:45:27.23 ID:sDZgSdf30

資本主義である以上は避けられないよ

19: それでも動く名無し 警備員[Lv.12][新] 2024/06/07(金) 13:46:23.98 ID:u8+VY3In0

結婚して子供作ってる日本人のほうが圧倒的に多いのにね

24: それでも動く名無し 警備員[Lv.10] 2024/06/07(金) 13:46:59.21 ID:DzHjDDul0

>>19
昭和の時代はな
今はお前みたいな独身弱者男性だらけや

26: それでも動く名無し 警備員[Lv.10] 2024/06/07(金) 13:47:59.00 ID:DzHjDDul0

妥協して負け組同士で結婚する人がいなくなっただけ

106: それでも動く名無し 警備員[Lv.6][新芽] 2024/06/07(金) 14:10:50.91 ID:xMw50y+t0

>>26
これだよなあ
両性妥協するしか結婚できんからなあ
そんなんが一つ屋根の下で一緒に暮らすなんて不幸しか生まない

https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1717735126/

あなたにもできる！婚姻率低下の日本への影響と具体的な対策

婚姻率の低下は、日本社会において深刻な問題となっています。1972年には年間約110万組のカップルが結婚していましたが、2023年にはその数が47万組を下回りました。この現象は、少子化や経済の停滞など多くの社会問題と密接に関連しています。本記事では、婚姻率低下が日本に与える影響を探り、私たちが今すぐ実行できる対策について紹介します。

まず、婚姻率低下が直接的に結びつく問題は少子化です。結婚しないカップルが増えると、当然ながら子供の数も減少します。少子化は将来的な労働力不足につながり、年金制度や社会保障の持続性にも大きな影響を与える可能性があります。日本の総人口減少はすでに始まっており、これを食い止めるためには、婚姻率の低下に歯止めをかけることが急務です。

続いて、経済的な影響について考えてみましょう。家族が形成されることで、住宅の購入や子どもの教育費、生活必需品の消費などが促進され、経済活動が活発になります。しかし、結婚する人が減ると、住宅需要が減少し、消費も低迷します。これが経済成長を阻む要因となり、長期的には国全体の経済力を弱める結果を招くのです。

さらに、地方自治体への影響も無視できません。若者が結婚して子どもを育てる環境として、地方移住という選択肢も考えられますが、婚姻率低下によりその動きが鈍化しています。これにより、地方の過疎化が進み、地域社会の活力が失われるリスクが高まります。地域コミュニティの維持や発展が困難になり、結果的に公共サービスの質が低下する恐れもあります。

これらの問題に対して、政府や地方自治体も対策を講じています。例えば、婚活イベントの開催や、マッチングサービスの提供、子育て支援制度の充実などがあります。これらの政策は一定の効果を上げていますが、より多くの人が恩恵を受けるためには、私たち一人一人の意識改革が不可欠です。

それでは、私たち個人ができるアクションについて考えてみましょう。まずは、自分自身の結婚感を見直すことが大切です。結婚はただの制度ではなく、パートナーとの共同生活を楽しむための大切な選択肢です。次に、地域コミュニティへの参加を積極的に行い、婚活イベントなどへの参加を検討してみましょう。また、経済的なサポートを活用するために、自分の状況に合った支援制度を調べることも重要です。

結論として、婚姻率低下は日本社会に大きな負の影響を与えます。しかし、私たち一人一人が意識改革を行い、積極的に行動することで、この問題を乗り越える可能性が広がります。具体的なアクションを通じて、結婚制度の意義を再認識し、豊かな未来の構築に貢献しましょう。これらの取り組みが、次世代への希望となり、社会全体の持続可能な発展を支える礎となることを期待しています。