1: テイラー ★ 2024/07/06(土) 20:36:32.87 ID:??? TID:taylor　

藤井聡京大教授　税収最高７２兆超→賃金減「最悪」　「岸田さんは賃金上げるのだ！税収下げろよ」　「ふざけるなお前！の話です」　正義のミカタ
https://news.yahoo.co.jp/articles/709c02c265bb47be037f99878ff88ad49b0b4979

5: 名無しさん 2024/07/06(土) 20:38:59.12 ID:LySjI

増税クソメガネの名はダテじゃねえ

11: 名無しさん 2024/07/06(土) 20:43:38.93 ID:CkCC7

>>1
2年以上実質賃金マイナス

子育て賦課金は
実質負担ゼロとか言ってたが
国民負担は実質爆増

17: 名無しさん 2024/07/06(土) 20:50:56.50 ID:DFRJ5

もうだめだおしまいだ

19: 名無しさん 2024/07/06(土) 20:51:39.55 ID:ppaB1

岸田「減税したら税収減るじゃん」

27: 名無しさん 2024/07/06(土) 20:56:21.15 ID:IsjhH

“国富んで民滅ぶ“を実践する日本w

28: 名無しさん 2024/07/06(土) 20:56:33.71 ID:R65Ha

昔からだけど還付や助成や補助だのめんどくせぇ手間暇増やさないで最初から税金下げろ

36: 名無しさん 2024/07/06(土) 21:06:20.26 ID:ND7Zr

財務省が悪いんだろ？税金あげれてたら出世コースらしいじゃん

56: 名無しさん 2024/07/06(土) 21:36:40.41 ID:gLpn9

増税メガネから増税取ったら、それただのメガネや

65: 名無しさん 2024/07/06(土) 21:49:03.03 ID:rBuHk

国の借金を返そう

68: 名無しさん 2024/07/06(土) 21:51:32.13 ID:XXZ2g

岸田は財務省追従の緊縮だから無理だろ
そもそも減税を公約に上げてる党とかあるのか

86: 名無しさん 2024/07/06(土) 22:07:34.88 ID:dNBTt

日本はなんでこんなに賃金上がらないままなんだろうな
名目では上がってるように見えるけど物価上昇にすら届かない程度
実質でずっとマイナス

96: 名無しさん 2024/07/06(土) 22:16:08.06 ID:dkyXW

>>86
デフレとか消費不足ってずっと言われてるのに増税、特に消費税増税が悪手。
車の税金上げたら車売れなくなるでしょ、消費税なんか上げたら全部の消費が減る。

99: 名無しさん 2024/07/06(土) 22:18:55.15 ID:kDP5q

>>86
上げる努力してないからだろwww

122: 名無しさん 2024/07/06(土) 22:44:02.82 ID:T153u

これが新しい資本主義やで…

123: 名無しさん 2024/07/06(土) 22:44:16.21 ID:orQnW

労働組合が、上級国民用しかなくなっちゃったからね。

152: 名無しさん 2024/07/06(土) 23:25:16.30 ID:AsEJ6

税収増だけでアレコレ言っても仕方ないでしょ

158: 名無しさん 2024/07/06(土) 23:37:30.56 ID:9NlyY

間違いなく増税クソメガネ

https://talk.jp/boards/newsplus/1720265792

近年、日本の財務省が発表する税収データは記録的な数字を示しています。昨年度の税収は過去最高の72兆円を超え、この記録は4年連続で更新されています。一方、厚生労働省によれば、実質賃金は25カ月連続で下がり続けています。この反対的な動きは、特に都市部に住む若者世代に著しい影響を与えています。なぜ高税収と低賃金が同時に存在するのか、その関係性を探ってみましょう。

財務省のデータによれば、昨年度の税収が72兆円を超えた要因の一つに、企業収益の向上があります。企業が利益を上げることで法人税の負担が増え、その結果、税収も増加しています。また、消費税や個人所得税の増税も大きな影響を与えています。しかしこれらの税収増は、必ずしも個人の経済状況が良くなったことを示していません。実際には、手取りが増えないどころか、物価上昇による影響で生活が厳しくなっている方が多いのが現状です。

一方、実質賃金が25カ月連続で減少している背景には、物価の上昇があります。名目賃金が増加しても、物価がそれ以上に上がれば、実質的な購買力は低下します。この現象は特に、生計を維持するための支出が高い都市部で顕著に見られます。特に学生や非正規雇用の若者層にとって、この状況は深刻です。生活費が増える一方で収入が増えなければ、経済的に不安定な生活を余儀なくされます。

高税収と低賃金が同時に存在する理由は多岐にわたりますが、主な要因の一つに、企業の収益が労働者に適切に還元されていないことが挙げられます。企業は高い法人税を支払い、政府の税収は増加していますが、その一方で労働者の賃金が十分に上がっていないのです。これは、企業が利益を内部留保や株主への配当に回し、労働者への直接的な利益還元が行われていないことが一因と考えられます。

都市部に住む若者世代にとって、このような経済状況は非常に厳しいものとなっています。特に家賃や生活費が高騰する中で、実質賃金の減少は生活そのものを圧迫します。学生にとっては学費と生活費の両方を賄うのが難しくなり、非正規雇用者にとっては安定した収入を得るための道のりがさらに険しくなります。この結果、将来への不安が増し、経済的な自立が難しくなる若者が増加しています。

このような状況下で若者世代が生き延びるためには、様々な対策が求められます。まず、自分の収支をしっかりと把握し、無駄な支出を見直すことが重要です。お金の使い方を見直すことで、少しでも余裕を持てるようになります。また、スキルアップを図ることで、将来的に高い収入を得られる仕事に就く可能性を高めることも重要です。副業を考えるのも一つの手ですし、住居費の安い地方への移住も選択肢の一つかもしれません。

政府の税収が過去最高を更新する一方で、実質賃金が下がり続けるという矛盾した状況は特に都市部の若者に大きな影響を与えています。しかし、一人一人が現実に向き合い、自分の生活を守るための対策を講じることは可能です。生活コストの見直し、スキルの向上、収入を増やすための努力を怠らず、厳しい状況を乗り越えるための知恵を絞っていきましょう。自分自身の未来を切り開く力を信じ、今の困難を乗り越えることができるはずです。