1: ジンギスカソ ★ 2024/06/27(木) 13:08:42.56 ID:??? TID:2929

岸田首相「効果出てきている」　賃上げ・定額減税に自信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d895bb3ab35ad7b6060406d4d14d22694e1cdf66

3: 名無しさん 2024/06/27(木) 13:10:08.10 ID:26lMh

まぼろし見えてんな

2: 名無しさん 2024/06/27(木) 13:09:17.19 ID:2gyaa

解散しろ

4: 名無しさん 2024/06/27(木) 13:11:05.55 ID:wKzYp

定額減税の効果がそんなすぐでるわけないだろ
どこに出てるんだよ？
嘘つき

8: 名無しさん 2024/06/27(木) 13:24:46.42 ID:d8eZh

今年値上げ決めた再エネ賦課金分を引くだけのマッチポンプじゃん
結局去年と同じくらいかプラスだよ

9: 名無しさん 2024/06/27(木) 13:25:47.38 ID:qGcSm

このメガネが言う国民って誰のこと？

11: 名無しさん 2024/06/27(木) 13:27:28.57 ID:UbSL2

アホかコイツわぁ

12: 名無しさん 2024/06/27(木) 13:28:18.61 ID:n3suS

どこで効果でてんだよ
岸田の現実逃避癖はひどすぎる

14: 名無しさん 2024/06/27(木) 13:29:27.18 ID:MlPsv

しかし支持率は下がる一方

16: 名無しさん 2024/06/27(木) 13:33:14.28 ID:vYvK5

言ったもん勝ち

22: 名無しさん 2024/06/27(木) 13:52:01.78 ID:LlaBS

もう夢の世界で生きている

24: 名無しさん 2024/06/27(木) 13:52:26.49 ID:wmPD9

財源は…

30: 名無しさん 2024/06/27(木) 14:00:10.26 ID:jOsfj

根拠の無い自信は強いよなぁ

31: 名無しさん 2024/06/27(木) 14:01:32.54 ID:8O4tn

効果が出たので増税だ！ってなるんだよな

32: 名無しさん 2024/06/27(木) 14:03:19.29 ID:wmPD9

>>31
下手したら憲法改正もセットよ？

34: 名無しさん 2024/06/27(木) 14:06:58.23 ID:x422e

1人ノリツッコミ

38: 名無しさん 2024/06/27(木) 14:30:18.88 ID:pi600

嘘つきすぎるメガネ

41: 名無しさん 2024/06/27(木) 14:33:47.49 ID:8TVyP

相変わらずギャグセンス高くて笑えない

57: 名無しさん 2024/06/27(木) 16:10:23.23 ID:63gmy

自信過剰なんだよな
どうやったらそんな自己評価高くなるの？

60: 名無しさん 2024/06/27(木) 16:31:59.40 ID:UXfNj

よくデモとか起きないよなぁ

62: 名無しさん 2024/06/27(木) 16:33:03.54 ID:cATkO

効果が出ているエビデンスを数字、データで見せてみろよ

64: 名無しさん 2024/06/27(木) 16:33:10.70 ID:TCRZe

効果出てようが円安による物価高に対応できてない時点で空疎だ

27: 名無しさん 2024/06/27(木) 13:57:24.85 ID:MPPy5

どこをどう見たら効果でてんの？まじでびっくりする

https://talk.jp/boards/newsplus/1719461322/

経済を揺るがす2024年の賃上げ政策、その本当の影響に迫る

2024年、日本政府は賃上げ政策を強力に進めています。この政策の主な目的は、労働者の賃金を引き上げることで国民の生活水準を向上させ、消費を刺激し、経済全体を活性化させることです。しかし、実際にこの政策がどのような影響を及ぼすのかについては、一概に肯定も否定もできない複雑な側面があります。

まず、この賃上げ政策の直接的な影響として、多くの労働者の収入の増加が挙げられます。特に、若年層や低所得者層にとっては、賃金の増加が生活の質を大きく改善する要因となります。可処分所得の増加により消費が活発になり、結果として内需が拡大することが期待されます。例えば、食事や娯楽、旅行などにかけるお金が増え、サービス業や観光業などの分野で経済活動が活発になるでしょう。

一方で、企業側にとっては人件費の上昇が避けられない課題です。特に中小企業においては、賃上げによるコスト増大が経営を圧迫する可能性があります。これにより、利益率の低下や更なるコスト削減圧力が生じ、一部の企業では業績悪化や人員削減を余儀なくされるかもしれません。さらに、企業によっては雇用を抑制しようとする動きも予見され、経済全体への影響は一筋縄ではいきません。

加えて、業界によって賃上げの影響には大きなばらつきがあります。例えば、人手不足が深刻な介護や飲食業界では、賃金の上昇が人材確保を助ける可能性があります。しかし、特に建設業や製造業など、労働集約型の産業では人件費増加が経済的負担となり、経営の持続可能性に直結する重大な問題を引き起こすことがあります。

また、賃上げ政策は雇用市場にも大きな変化をもたらすでしょう。高給与を求める求職者が増えることで、企業は優秀な人材の確保に苦戦するかもしれません。一方で、若手プロフェッショナルや新卒者にとっては、より良い条件での就職が見込まれるため、キャリアチャンスが広がるメリットもあります。また、賃上げは労働者のモチベーション向上や定着率の改善にも寄与するため、結果として企業の生産性向上につながる可能性も考えられます。

さらに、賃上げ政策の長期的な影響についても考えてみる必要があります。賃金上昇が消費拡大をもたらし、それが企業の生産性向上や新規事業創出を促進すれば、経済全体の成長に寄与すると期待できます。しかし逆に、物価が上昇しすぎたり、企業の利益が減少することで投資が縮小したりすると、景気が後退するリスクも否定できません。そのため、賃上げ政策が持続可能な形で経済成長に貢献するかどうかは、今後の政策運営や企業の対応に大きく左右されるでしょう。

以上のように、2024年の賃上げ政策は個人の生活、企業経営、雇用市場、そして日本経済全体に複雑で多面的な影響を及ぼすことが予想されます。政策の真の意義を理解し、自身の生活設計やキャリア選択に役立てるためには、経済情勢の変化を注視し、柔軟に対応していくことが重要です。