1: 蚤の市 ★ 2024/06/25(火) 14:37:48.57 ID:iDOBWJim9
14: 名無しどんぶらこ 2024/06/25(火) 14:42:58.11 ID:X7S76sSm0
目先の収入がほしいだけで、
彼らが将来受給するときのことは考えてなさそうだよな17: 名無しどんぶらこ 2024/06/25(火) 14:43:31.07 ID:k7bHeZS10
>>14
払い損は確実だから19: 名無しどんぶらこ 2024/06/25(火) 14:44:10.18 ID:1HbmTkCS0
どんな零細からでも慈悲なく容赦なく満遍なく金を取るという強い意志
3: 名無しどんぶらこ 2024/06/25(火) 14:40:14.76 ID:GIEEQDhA0
人手不足で経済がおかしくなってんだから、
パート主婦優遇をとっとと廃止しろよ
外国人労働者とか定年延長より先にやることあるだろ7: 名無しどんぶらこ 2024/06/25(火) 14:41:30.63 ID:k7bHeZS10
>>3
税が高杉だから
減税をしない政府が悪い30: 名無しどんぶらこ 2024/06/25(火) 14:46:52.03 ID:uruPfSen0
>>3
人手不足なんだから優遇していいんだよ
年収の壁を200万まで引き上げたら人手不足は解消されるわ
時給は上がっても年収の壁がそのままだからどんどん働く時間が減っていく8: 名無しどんぶらこ 2024/06/25(火) 14:41:31.98 ID:1KQYuo250
パートが主戦力で最低賃金で雇用してる企業はどうすんの？www
20: 名無しどんぶらこ 2024/06/25(火) 14:44:22.61 ID:03TqGCNw0
業務委託にして個人事業主にすればいいやろ
委託なら長時間働かせても追加払わんでええし24: 名無しどんぶらこ 2024/06/25(火) 14:45:36.41 ID:XAFkxaHD0
実質増税
27: 名無しどんぶらこ 2024/06/25(火) 14:46:01.24 ID:1HbmTkCS0
>>24
賃上げをしたので実質負担0！！31: 名無しどんぶらこ 2024/06/25(火) 14:47:21.56 ID:XAFkxaHD0
>>27
今まで払っていなかった人に払わせることにしたんだから、その理屈はおかしい33: 名無しどんぶらこ 2024/06/25(火) 14:48:32.11 ID:S2yHN66o0
雇う側は週19.5時間までにするだろうな
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1719293868/
負担してられないもの
サバイバルガイド：企業のための厚生年金新ルール対応法
2024年に入り、政府は新たな厚生年金ルールを導入し、企業に大きな影響を与えています。これまでは、常時501人以上の規模を持つ企業だけがパートタイムやアルバイトの従業員を厚生年金に加入させる義務がありました。しかし、新しいルールでは企業の規模に関係なく、すべての短時間労働者が厚生年金に加入することが求められます。この変更に伴い、企業はどのような対応策を講じるべきなのでしょうか。
まず、企業は新ルールの詳細を理解することが重要です。これまでの規則とは異なり、今回の変更により企業はパートタイムやアルバイトの従業員も厚生年金に加入させなければならなくなります。企業は、自社の従業員構成を再確認し、新たに厚生年金に加入する従業員の人数を把握することが初めのステップとなります。次に、その従業員の年金保険料の負担が企業に与える影響を評価する必要があります。
具体的な対応策としては、まず企業内での手続きフローを整備することが求められます。新たに年金加入が必要となる従業員に対して、説明会を開くなどして理解を深めてもらうことが重要です。この際、年金制度のメリットをわかりやすく説明し、従業員からの疑問に丁寧に答えることで、従業員の協力を得やすくなります。
次に、給与計算システムや人事システムの見直しが必要になります。年金保険料の計算方法が変更されることで、システムの更新や再設定が必要となります。これにより、迅速で正確な給与計算を行うことができ、従業員間の不満を防ぐことができます。また、年金保険料の負担が増えることから、企業のコスト管理も重要です。
一方で、この制度変更は企業にとってもメリットがあります。短時間労働者の厚生年金加入は、福利厚生の充実にもつながります。これにより、従業員の満足度やモチベーションが向上し、結果として人材の定着率も向上します。また、厚生年金に加入していることが採用活動においてもアピールポイントとなり、優秀な人材を確保する一助となるでしょう。
実際の企業の事例を見てみましょう。ある中小企業では、厚生年金への加入を従業員に促進するために、社内説明会を開催し、個別の相談窓口を設けました。その結果、従業員の満足度が上がり、離職率も低下するという効果が見られました。一方、大企業では、システムの更新に遅れが生じ、従業員からの不満が噴出するなどの課題が明らかになっています。
新しい厚生年金ルールは、企業にとって新たな挑戦となりますが、適切な対応を取れば多くのメリットも享受できます。特に、従業員の理解と協力を得るためのコミュニケーションが鍵となります。企業としては、この変革を前向きに捉えて、従業員と共に新しい制度を最大限に活用することが求められるでしょう。
最後に、このルール改正は短時間労働者にとっても大きなメリットがあります。年金加入により、老後の安心感が増すだけでなく、現役時代における福祉面での支援も受けやすくなります。若いプロフェッショナルにとって、将来の経済的自立を目指す上で、新ルールの理解とその活用法を知っておくことは非常に重要です。
新しい厚生年金ルールは、多くの企業とその従業員にとって変化をもたらします。この変化をチャンスとして捉え、企業の成長と従業員の幸福を追求することが、今後の重要な課題となるでしょう。
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- 2024年2月24日
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