1: ばぐっち ★ 2024/05/24(金) 18:48:20.00 ID:??? TID:BUGTA
JR西日本は、乗客などからの著しい迷惑行為といった「カスタマーハラスメント」いわゆるカスハラに対する基本方針を制定しました。
JR西日本の基本方針では、暴力行為や恫喝に加えて執拗な言動、それに従業員を無断で撮影し映像をSNSなどに投稿する行為を「カスハラ」と定義。
【速報】乗客の「カスハラ」許さない「従業員守る」とJR西日本の社長 賠償求める相談体制も整備
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/4ca56b38f41da9837e3c065d0290e3be1aefae01&preview=auto2: 名無しさん 2024/05/24(金) 18:49:50.87 ID:y6R70
ええやん
もっとやれ3: 名無しさん 2024/05/24(金) 18:53:02.40 ID:Iog1i
出禁にしてやれ
4: 名無しさん 2024/05/24(金) 18:53:08.52 ID:sZtqG
こういうのはどんどんやってほしいね
百貨店や飲食店もやってほしい5: 名無しさん 2024/05/24(金) 18:58:48.83 ID:oD37R
乗車拒否はできるのか
14: 名無しさん 2024/05/24(金) 19:28:22.65 ID:GutLu
>>5
できます
運行に支障が有ると判断した場合など24: 名無しさん 2024/05/24(金) 19:47:13.25 ID:g7Mm3
旅客業がサービスを止めるというのは
その場で降ろすという事か?37: 名無しさん 2024/05/24(金) 20:09:21.18 ID:j6xFE
うちの母ちゃん(70代)はそいつがカスだから
カスハラだと思ってたらしい38: 名無しさん 2024/05/24(金) 20:10:43.19 ID:i7cFz
>>37
間違いではないな52: 名無しさん 2024/05/24(金) 21:04:35.73 ID:A5DcR
いい動きじゃない?
キチガイには何を言っても無駄だからね。61: 名無しさん 2024/05/24(金) 21:19:57.78 ID:rNdZ7
暴力行為や無断撮影はわかるが
執拗な言動もダメなのか86: 名無しさん 2024/05/24(金) 22:01:51.54 ID:2Kwfr
そりゃそうよ
https://talk.jp/boards/newsplus/1716544099/l50
他の客の通勤まで邪魔してるんだから
現代社会において、カスタマーハラスメントは深刻な問題となっています。この問題に立ち向かうためには、まずその実態を理解し、その後、実効性のある対策を講じることが必要です。乗客や従業員を守るための戦略を検討する過程で、多様なアプローチが模索されています。
まず第一に、カスタマーハラスメントを防止するための基本的なステップとして、従業員への教育が重要です。従業員がハラスメントを正しく認識し、適切な対応ができるようにするためには、定期的な研修やワークショップの実施が効果的です。また、従業員が安心して相談できる体制を整えることも、防止策の一つとして挙げられます。
次に、顧客にもカスタマーハラスメントについての理解を深めてもらい、共感を得ることが大切です。情報提供や啓発活動を通じて、ハラスメントの深刻さとその影響について認識してもらうことで、問題行動への抑止効果を期待できます。顧客がルールを守ることの大切さを理解することで、より良いサービス環境が築けます。
テクノロジーの活用も、カスタマーハラスメント対策には欠かせません。例えば、監視カメラの設置や緊急時に連絡を取りやすくするシステムの導入などが有効です。これにより、状況が悪化する前に迅速に対応できる体制を整えることができます。また、データ分析を用いてハラスメントの傾向を把握し、予防策を講じることも可能になります。
環境創りも大切です。快適で、オープンな空間設計は、ポジティブな行動を促し、ハラスメントの発生リスクを低減させることができます。また、従業員と顧客の距離が近過ぎないレイアウトを考慮することも、緊張を和らげ互いの尊重を促します。
カスタマーハラスメント対策は、一人一人の意識改革から始まります。従業員だけでなく、顧客も含めた社会全体でこの問題に向き合い、共に解決策を見出していく必要があります。この問題は一夜で解決するものではありませんが、継続的な努力により、乗客と従業員が安心して過ごせる環境を創り出すことが可能です。
最後に、対策は継続的に見直しと改善が求められます。時代の変化と共に、カスタマーハラスメントの形態も進化するため、対策もそれに合わせてアップデートしていく必要があります。全ての人が安全で快適なサービスを享受できるよう、企業や組織はこの問題に対する意識を常に高く保ち、前向きに取り組むことが求められています。
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- 2024年2月24日
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